原法律事務所

legal fee弁　護　士　費　用

日弁連旧報酬規程 原法律事務所目安
1 訴訟事件 着手金 経済的利益の額が300万円以下…経済的利益の額の8％ 30万円（税抜）程度を一応の目安とし，日弁連旧報酬規程の額及び事件処理の困難性を加味して，依頼者との協議により増減のうえ，決定する。最低着手金は10万円（税抜）とする。
経済的利益の額が，300万円～3000万円…経済的利益の額の5％＋9万円
経済的利益の額が3000万円～3億円…経済的利益の額の3％＋69万円
最低着手金は，10万円（税抜）
報酬 経済的利益の額が300万円以下…経済的利益の額の16％ 経済的利益の額の10％程度を一応の目安とし，日弁連旧報酬規程の額等を加味して，依頼者との協議により増減のうえ，決定する。
経済的利益の額が300万円～3000万円…経済的利益の額の10％＋18万円
経済的利益の額が3000万円～3億円…経済的利益の額の6％＋138万円
2 調停事件及び
示談交渉事件		 着手金 １．に準ずる。ただし，３分の２に減額することができる。 20万円（税抜）程度を一応の目安とし，日弁連旧報酬規程の額及び事件処理の困難性をを加味して，依頼者との協議により増減のうえ，決定する。最低着手金は10万円（税抜）とする。
最低着手金は，10万円（税抜）
報酬 １．に準ずる。ただし，３分の２に減額することができる。 経済的利益の額の10％程度を一応の目安とし，日弁連旧報酬規程の額等を加味して，依頼者との協議により増減のうえ，決定する。
3-1 離婚事件
（調停事件及び
交渉事件）		 着手金 20万円～50万円の範囲の額。 日弁連旧報酬規程を基準とし，事件処理の困難性や依頼者の状況等を加味し，依頼者との協議により決定する。
報酬 20万円～50万円の範囲の額。 同上。
3-2 離婚事件
（訴訟事件）		 着手金 30万円～60万円の範囲の額。 同上。ただし，調停事件及び交渉事件から引き続き受任する場合は，10万円（税抜）とする。
報酬 30万円～60万円の範囲の額。 同上。ただし，調停事件及び交渉事件から引き続き受任する場合は，合算して，30万円～60万円（税抜）の範囲の額とする。
4-1 破産事件
（非事業者の
個人破産）		 着手金 20万円以上。 日弁連旧報酬規程を基準とし，事件処理の困難性や依頼者の状況等を加味し，依頼者との協議により決定する。
報酬 １．に準ずる。 同上。
4-2 破産事件
（事業者）		 着手金 50万円以上。 同上。
報酬 １．に準ずる。 同上。
5-1 刑事事件
（事案簡明）		 着手金 20万円～50万円の範囲の額。 同上。
報酬 不起訴・求略式命令の場合，20万円～50万円の範囲の額。 同上。
起訴後，刑の執行猶予・刑が減刑された場合，20万円～50万円の範囲の額。 同上。
6 初回市民
法律相談		 相談料 30分ごとに5000円～1万円の範囲内。 30分ごとに5000円（税抜）。
7 事業者の
法律顧問		 顧問料 30分ごとに5000円～1万円の範囲内。 30分ごとに5000円（税抜）。
8 出張を要する
場合の日当		 日当 半日の場合，3万円以上5万円以下。一日の場合，5万円以上10万円以下。 半日の場合，3万円。一日の場合，5万円を基準とし，依頼者との協議により決定する。
従来，日本弁護士連合会では報酬（弁護士費用）規程を定めておりましたが，現在では報酬（弁護士費用）規程が廃止され，各弁護士が独自に報酬（弁護士費用）を定めております。
当所では，日本弁護士連合会の旧報酬（弁護士費用）規程を参考に，上記の表のとおりに弁護士費用の目安を定めておりますが，弁護士業務は，１件１件がオーダーメイドであり，例えば，離婚事件でもそれぞれ業務遂行の難易度・業務量が異なるものです。そのため，上記の表はあくまでも目安とし，依頼者様との協議により，弁護士費用を決定致します。
なお，上記の表は，典型的な事案類型のみを対象としております。上記の表にない事案類型についても，日本弁護士連合会の旧報酬（弁護士費用）規程を参考に，依頼者様との協議により，決定致します。